離婚して親権者が父親になるケース

子供の親権は、両親のどちらのほうが子供の生活が安定して、子供が幸せになれるのかが、決定する際の基準となります。

一般的に親権は母親がとるほうが多いのですが、その理由は婚姻期間中に子供を養育し、よりそばにいたほうが親権をもつことになるからです。そのため、母親が親権者となるケースが非常に多いのです。

 

乳幼児であれば特に、母親の必要性が高いと判断される要素になるために、こどもの年齢が小さければ小さいほど親権が母親にわたることが多くなるのです。

 

父親に親権がわたるケースは全体のどれくらいの割合なのでしょう。

 

ある年の司法統計によると、離婚が決定した夫婦において、母親が親権をもったのが約19000件、対して父親が親権を持ったのは約1900件です。なんと母親が親権をもった件数の10分の1しかないのです。

 

それでは、父親が親権者となるにはどのような場合でしょうか。裁判において、父親が有利になる状況はいくつかあります。

 

ます、母親が家を出て行ってしまったケースです。母親が家を出たことにより、別居状態になります。そうなると、核家族であれば主な養育者は父親になりますので、期間が長ければ長いほど、親権をとるのに有利になります。

 

次のケースは、母親が育児放棄をした場合です。家庭にいながら、育児放棄や虐待をしていたことを証明できれば、母親不適格とみなされ、親権が父親にわたります。これは、こどもの年齢が小さいほど有利になります。こどもの将来、幸福につながらないと判断されるのです。

 

また、こどもの年齢が15歳以上であれば、子供自身がどちらについていくか決めることができます。

 

この場合には、離婚した夫婦どちらとも親権を争った場合に、裁判官が子供の意向を確認します。物心もついている小学校高学年で、自分の意思をはっきりと表現できればこどもの意向も尊重されますが、基本的にはこどもの言葉だけではなく、生活状況や、こどもの表情などを見て調査官が本心を探ることになります。こどもの意向が尊重されるように協議が進められることも少なくないようです。

 

離婚して父親が親権者になるためには、親権者が母親にならないケースを除けば、経済的、社会的メリットが多くあることをアピールしなければなりません。親と同居して、こども看病や学校行事など、こどもに対する姿勢があるとみなされれば、こちらも重視されますので、親の協力が得られるならば、そこもアピールしましょう。